社葬とは

お葬式の種類として近年、増えている家族葬のほかに、

一般葬や社葬があります。

社葬とは、会社が主催者となって執りおこなわれるお葬式です。

どのようなスタイルなのか、見ていきましょう。

■社葬の費用

社葬は、会社の代表取締役社長や創業者、

貢献があった役員をはじめ、功績があった従業員が亡くなった場合や、

業務上の事故や事件などに巻き込まれて死亡した役職員を弔うために、

会社が主催となっておこなうものです。

会場の手配や式次第などすべて会社が取り決め、

葬儀社のサポートを受けながら執りおこないます。

費用もすべて会社が負担します。

■社葬にあたって

社葬は会社のお金を使っておこなうものですから、

自在におこなうことはできません。

大企業であれば、社葬に関する社内規定が設けられているのが一般的です。

たとえば、どのような方が亡くなられたときに社葬の対象になるのか、

費用は遺族に負担してもらうことがあるのか、

頂いた香典は会社の収益となるのか、

それとも遺族に弔慰金として渡すのかなどが定められます。

社葬規定を設けていない場合には、

社葬にあたって規定を速やかに定めるか、

社葬の内容について取締役会の決議にかけるなど、

なんらかのルーツ作りが必要です。

■ご遺族のご意向の確認

いかに会社の社長が亡くなったからといって、

ご遺族のご意向を無視して社葬を執りおこなうことはできません。

亡くなれたという一報を受け次第、ご遺族のサポートをしつつ、

密葬の上で後日社葬をおこなうなどの相談をすることが大切です。

なお、社葬のほかに、

ご遺族にお寺関係の費用や返礼品関連の費用など一部を負担してもらって、

会社とご遺族が主催者となる合同葬というスタイルもあります。

因みに社葬の場合、お寺関係の費用【お布施】は会社の経費でおとせます。

■社葬の会場

会社の規模や亡くなられた方の実績、

功績などにもよりますが、

社葬には数多くの方が参列されることが予想されます。

お別れの会など密葬から期間を置いて開催する場合には

、招待者のみという方式もありますが、

社葬はとくに参列者に制限を設けないのが通常です。

そのため、会社関係者、すでに退職した方、

取引先関係者、故人の知人、政財界の関係者など、

幅広い人が参列することが予想されます。

会社の規模や故人の交友関係などを踏まえて、

会場の手配が必要です。

都内などであれば、お寺やお寺の付属施設でも、

多くの人が集まれるような広い会場をもつ所もあります。

神奈川県でも、人数によってはお寺でも可能ですが、

大規模なホールをもつ葬儀社や、

場合によってはホテルの会場を借りることも少なくありません。

■事前の案内

故人と関わりのある多くの方が最期のお別れができるよう、

新聞広告をおこなうことや、

取引先関係者などには郵送や

メールなどで案内を送るのが一般的です。

また、社葬では香典や供物をご遠慮するケースも多いので、

事前の案内にてその旨を案内することも必要になります。

■まとめ

社葬は会社が主催者となって、

会社の代表者など功績のあった方のお葬式を執りおこなうものです。

会社の規模などにより、

都内や神奈川県の大きなお寺や

葬儀社の大ホールなどで執りおこなわれることが多いです。

事前に社葬に関する取り決めをおこない

、スムーズに進むよう、

しっかりと計画を立てておこなうことが求められます。